【これは知っておきたい】酒税法改正による変更点と飲食店への影響
こんにちは。飲食店の成功と前進を応援するSUGRESSです。
アルコールを取り扱われている飲食店様にとって、アルコールの仕入れ値は原価率という点でも気になる事項ではないでしょうか？
そしてそんなアルコールの仕入れ値に大きく関わる「酒税」
今回は酒税について誰でもわかるように解説をいたします。
これを知るとこれからの飲食業界にどんなことが起きていくのかの参考になること間違いなしです。
【実はこうなっていた!!】酒税の動きについて徹底解説
酒税とは
そもそも酒税とは、「酒税法」によって定められた酒類に課される国税のことを指します。
この酒税法が改正されると共に酒税や関連事項もその都度変化してきております。
また、酒税の徴収方法ですが、酒類が基準によって分類されます。分類それぞれに税率がかけられ徴収されるという仕組みになってます。
一番最近の変化は
直近では2017年、2018年に酒税法の改正が行われました。
そこでは以下の点が変更となりました。
■2017年
・酒税品目などの定義
・税率の変更
・リベート（販売奨励金）の制限
・地方創生関する免税制度
■2018年
・麦芽比率の引き下げ
・副原料の拡大
この中でも飲食店に大きく影響する部分を中心に説明してまいります。
ビール類の定義の変更
ビール類は「ビール」「発泡酒」「その他の発泡性酒」の3つに分けられているのですが、
2018年の改正では、『麦芽比率50％以上、果実や香味料の使用量が麦芽の重量の5％以内』のものがビールと定義されました。そのため、今まで発泡酒としていたものがビールに分類されるようになるものも出てきました。そういったものは、ビールとして売り出したり廃止となりました。
一方で、ビールに使える副原料の拡大によりオレンジビールなどバリエーションが広くなりました。
税率の変更
酒類にかけられる税率が今後3段階に分けて変更されていくことになりました。
■発泡性酒類
現在 2020年10月1日 2023年10月1日 2026年10月1日
ビール 77円 70円 63.35円 54.25円
発泡酒(麦芽比率25%未満) 46.99円 → → 54.25円
第三のビール 28円 37.8円 46.99円 54.25円
(発泡酒と混同)
■醸造酒類
現在 2020年10月1日 2023年10月1日 2026年10月1日
日本酒類 42円 38.5円 35円 →
ワイン類 28円 31.5円 35円 →
■特例税額
現在 2020年10月1日 2023年10月1日 2026年10月1日
チューハイ等(特例税額) 28円 → → 35円
ビール、日本酒類が値下げされていきます。
その一方で発泡酒や第三のビール、ワイン類、チューハイ等が値上げされていきます。
また、発泡性酒類は税率が一本化をしていきます。
リベート（販売奨励金）の制限
これは飲食店にとっては間接的な影響になります。
今までメーカーから小売店に支払われていたもので、このおかげで小売店は安く販売をできていました。
しかし、これが制限されることにより激安で販売していた小売店は値上げをせざるを得なくなりました。
その結果として酒類、特にビールが値上げをすることとなりました。
今後の飲食店への影響は？
以上のように酒類は今後段階的に値上げ値下げが行われていき、定義も変わってまいります。
それは仕入れにも変化となり、「仕入れ価格の変更」や「メニューの変更」となってまいります。
ちょうどこの記事を書いている2020年には10月に1段回目の税率の変更があります。
起こってからではなく、起こる前にメリット・デメリットを確認し対処していきましょう。
0コメント